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2025/12/30
相続した実家が空き家となった場合、売却や解体のほかにも、自分で住んだり賃貸に出したりする選択肢があります。実家を残す選択をした場合に、空き家をリフォームするべきか迷う人は多いです。リフォームする箇所の優先順位を把握できていないと、利用しはじめてから思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
この記事では、空き家をリフォームするメリット・デメリット、費用、優先順位を紹介します。リフォームにかかる費用と優先順位を把握して、快適な生活を手に入れましょう。
ここでは、空き家のリフォーム費用について解説します。
※リフォームとリノベーションの違いについて
リフォームは、老朽化した部分の原状回復が目的の工事です。リノベーションは、既存の家に新しい価値を付加するために間取りや配管を変える工事です。生活スタイルに合わせて自由な設計を組めるのが特徴です。
参照：国土交通省『リフォームの内容と価格について』
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キッチンのリフォーム費用は、およそ40万円〜450万円が相場です。
選ぶデザインや規模によって異なりますが、具体的な費用は以下の通りです。
※壁付けキッチン：キッチンが壁に沿って設置されているタイプで、壁に向かって料理するスタイルです。
※アイランドキッチン：シンクやコンロが壁から独立しているタイプです。
壁付けキッチンからアイランドキッチンへの変更やハイグレードタイプを選ぶと300万円〜450万円以上かかるケースもあります。
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お風呂のリフォーム費用の相場は、工事内容によって数万円〜150万円ほどと幅広いです。
※ひのきや大理石など特殊な素材を選んだ場合、相場よりも高くなります。
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トイレのリフォームの相場は数万円～30万円ほどです。
※暖房便座：便座が温かくなる機能がついたトイレ
※温水洗浄便座：便座を温める、温水でおしりを洗浄する機能がついたトイレ
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屋根のリフォームは作業範囲や素材によって変動し、相場は20万円～250万円ほどです。
※スレート屋根：セメント（コンクリートをつくるための材料のひとつ）が原材料の薄い板のような屋根のことです。
台風などの自然災害で破損した場合は、火災保険が適用される可能性があります。
＜関連記事＞
『空き家に火災保険が必要な理由は？火災保険に加入しない場合の対処法も解説！』
外壁の修繕費用は作業範囲によって異なり、数万円～150万円と大きく幅があります。
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※コーキング：外壁材のスキマを埋める作業。防水性を高めたり、地震や外気温の変化によってひびが入ることを防いだりする目的があります。
工事をする前に、どれほど地震の揺れに強いのかを診断する調査（耐震診断）を行います。耐震診断の予算は、だいたい10万円〜50万円です。
耐震対策が必要だと判断されると、以下の工事を行います。
省エネリフォームは、電気などの限りある資源を効率よく使用するための工事です。省エネ設備の導入、建物の断熱性アップ、遮熱塗装などさまざまあります。
高齢になっても不自由なく暮らすために、バリアフリー工事をする人もいます。
国土交通省によると、介護や支援が必要となる原因のうち、転倒が13.9％を占めます。特に高齢者の場合、運動機能の低下によって、転倒で骨折するケースも少なくありません。将来も安心してお家で過ごせるように、元気なうちにバリアフリーについて検討してみましょう。
空き家をリフォームした方が良いのか迷う人は多いです。ここでは、下記のケースについてリフォームの必要性を解説します。
ご自身での判断が難しい場合は、インスペクション（専門家による調査）などを利用して、安心して住める家づくりをしましょう。
ご自身が住むのであれば、自由に選択できます。ただし、生活に支障が出たり、事故のリスクがあったりする箇所は優先的にリフォームを検討する必要があります。
実際に住み始めてから気づく点も多いです。優先順位を決めて判断しましょう。
実家を売却する場合、家の状態が買い手の印象や売却価格が決まるポイントになります。
買い手に安心して住んでもらうために、
などのリフォームは優先順位を高くしましょう。ただし、リフォーム費用を回収できるかは重要なポイントです。不動産のプロへ相談しながら費用対効果を見極めましょう。
賃貸に出す場合は、リフォームが推奨されます。建物の見た目や安全性などは、借り手が入居を決めるときの大きな判断材料となります。
築年数が経過している建物は内装や外装などの見た目だけではなく、電気設備や水道の配管など入居者が安心して住めるリフォームも重要です。
空き家になった実家をリフォームするメリットは『空き家リスクを回避しながら実家の資産価値を上げられる』ことです。
老朽化による倒壊リスクを軽減できるのは、実家リフォームのメリットです。人が住んでいない空き家は劣化するスピードが速く、台風や地震などの自然災害で倒壊する危険性が高いです。倒壊によって通行人がケガしたり、隣家が破損した場合は、所有者が賠償責任を負う必要があります。耐久性・耐震性をアップさせることで、自然災害による倒壊リスクを軽減できます。
リフォームをして適切に空き家を管理することで、近隣住民とのトラブルを避けられます。放置された空き家は、害虫や害獣、雑草の繁殖などにより不衛生な状態になりやすいです。一度、近隣住民からクレームを受けてしまうと、良好な関係性を築くのが難しく住みづらくなります。
未然に防げるトラブルは避けて、そこに暮らす人が安心して住める準備をしておきましょう。
リフォームはご自身の好きなデザインや間取りに変更できるのがメリットです。新築で建てるときには、予算の都合で断念したデザインや間取りでも、リフォームであれば実現可能です。デザインや間取りにこだわりがあるけど、コストはなるべく抑えたい人にはリフォームがおすすめです。
資産価値が上がって売却・賃貸がしやすくなるのが、空き家をリフォームするメリットです。建物の資産価値の変動要因は、立地条件、設備やデザイン性、耐久・耐震性、住みやすさなどです。たとえば、水回りを最新設備に変えたり、畳をフローリングの部屋に変えるだけでも、買い手・借り手からの印象は良くなります。資産価値が向上することで、賃料や売却価格アップが可能になり、コストの早期回収につながります。
空き家リフォームはメリットばかりではありません。コスト面でのデメリットを2つ紹介します。
劣化が進む空き家では、想定外の修理が発生することがあります。
屋根や外壁の内部の破損や埋まっている配管など、工事がはじまってから判明する場合もあります。「一式」などど記載された見積もりは、工事内容を細かく明記してもらいましょう。相見積もりをとる、目に見えない部分まで点検してもらうなどして、想定外の費用を発生させないようにします。
売却したり、賃貸に出したりしても、リフォームにかかったお金を回収できない可能性があります。たとえば、賃貸に出すことを想定した場合、リフォームに600万円かかったとして、家賃が年間120万円だとすると、コストの回収に5年かかります。リフォームへの過度なこだわりによるコスト増や、建物の立地やニーズに合わない設備や間取りなどで、収益につながらない可能性があります。
ここでは自治体での補助金制度と、国の住宅ローン減税について紹介します。※補助金や減税の詳しい内容は、各自治体や国のWebサイトをご確認ください。
空き家のリフォームについて補助金が支給される自治体もあります。
市町村ごとの空き家補助金制度をまとめたページが公開されています。参照：愛知県『市町村の支援制度（空き家）』
たとえば豊橋市では、空き家バンクに登録している物件の改修工事費の2分の1（50万円限度）助成する制度があります。※一般世帯の場合
給付要件や世帯ごとの限度額については公式ホームページをご確認ください。参照：豊橋市『空家利活用改修費補助金』
磐田市では市内にある、現在使用されていない住宅をリフォームして居住する方を対象とした補助金制度があります。150万円を限度にリフォーム費用の2分の1までが助成されます。（※市外から転居した方、若者・子育て世代の場合）
条件や給付金額などは磐田市公式ホームページをご覧ください。参照：磐田市『既存住宅取得等事業費補助金』
住宅ローン減税はリフォームするためにローンを組んだ場合、所得税の控除が受けられる制度です。所得税の控除期間は最大13年間（※新築住宅の場合）です。控除を受けられるのは、年末の住宅ローン残高の0.7％分です。
※イメージ図
たとえば、住宅ローン残高が1,000万円の場合、0.7％（70,000円）の減税が受けられます。納めるべき所得税が70,000円以下のときは、所得税が0円となり、残りは住民税から97,500円を上限に差し引かれます。
既存住宅の場合の借入限度額は以下のとおりです。
|
住宅の性能 |
借入限度額 |
控除期間 |
|
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 |
3,000万円※ |
10年間 |
| そのほかの住宅 |
2,000万円※ |
10年間 |
参照：国土交通省『控除 期間 借入限度額 住宅の環境性能等 2024・2025年入居 13年間⑺ 長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH』
※2025年12月時点、政府は中古住宅の適用金額を4,500万円に引き上げるための最終調整に入ったとの報道が出ています。最新情報は国土交通省のWebサイトでご確認ください。
国のリフォーム促進税制は、所得税や固定資産税が軽減される制度です。減税が適用される工事内容は次の6つが対象です。
対象のリフォームを行った際に、所得税は最大で60～80万円、固定資産税は1/3～2/3に相当する額が減額されます。リフォーム促進税制はローンの有無を問わない点で、住宅ローン減税と異なります。適用条件や具体的な工事内容は、国土交通省のWebサイトをご確認ください。参照：国土交通省『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』
リフォームは空き家の放置リスク回避と、資産価値アップに効果的です。工事する箇所や内容によって数万円〜数百万円かかりますが、売却価格や賃料をプラスにできれば、かかったコストを回収することもできます。水回りや電気設備、配管など生活に欠かせないもののリフォームは、安心・安全に住むためにも優先的に検討すべきです。具体的なリフォームの箇所や費用対効果についてはプロに相談しましょう。
Tu・Cu・Ruではリフォーム以外にも空き家活用についての相談を承っております。まだどうするのか決まっていないけど話を聞いてほしいなどでも大丈夫です。空き家をリフォームすべきかわからない人はぜひTu・Cu・Ruにご相談ください。
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